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日本事務器株式会社

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最終更新日:2022.09.29

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MarineManager +reC.

「人」中心ビジネスで水産業課題にアプローチ

日本の水産業は、漁業者の高齢化・後継者不足に資源減少など、多くの課題に直面しています。

2021年に農林水産省から発表された、2018年漁業センサスによると、漁業就労人口は65歳以上の人が最も多く、仕事に対する価値観の多様化から、新規参入による若年層の増加がみられるものの、そのスピードは遅く、漁業者の高齢化や後継者不足が叫ばれています。
漁業生産量も、昭和59年をピークに減少傾向となり、日々進む環境や生態系の変化、毎年食べていた魚が食べられなくなるなど、私達の生活を通しても解決は急がれるものばかりであると同時に、歴史ある産業の1つである日本の水産業は、古くから根付く魚食文化、日本ならではの多種多様な魚種、地域社会の維持など、まもり・つくり・つなげていくべき大切な産業です。

近年では、漁業従事者の意識の変化、ICT や AI などの技術の活用で、効率化・省人化・省力化といったデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みや、成長産業化が少しずつ進んでいます。
NJCは、海で陸で、それぞれの持場でたたかう漁業関係者を支えるサービスとして「MarineManager」の提供をスタートし、新たに「MarineManager +reC. 」(マリンマネージャープラスレック)を提供します。

ITを活用し、漁業者一人ひとりが新しいアイディア・気付きと共にデータを利活用することで、環境や人、働き方など多様な変化に対応した「新しい漁業」への第一歩となるよう、水産従事者とのサービスの共創に努めてまいります。

「MarineManager +reC.」を漁具の1つに、日々の漁業活動をデジタル化し、「新しい漁業」へと導きます。

勘と経験で培われた漁業活動・独自の体験を、簡単に楽しく記録。 日々漁業を行うなかでの、わずかな海の変化や気付き、ふとしたひらめき、ちょっとしたメモなども、画像・数字・コメントなどと共に残すことができます。
記録された情報は、デジタル技術によって蓄積されていくため、振り返りたい時にすばやく確認することができ、技術継承の手助けだけでなく、今日の漁業に役立てることができます。
入力されたデータは、漁業者独自の視点で見た情報や環境観測データとともに活用することにより、漁業協同組合と漁業者の円滑な情報共有や、効率的な漁業活動をサポートすることができます。即時のデータ共有が、一人ひとりの気付きと共に早い判断へと導き、行動変容を促します。

https://marinemanager.njc.co.jp/

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基本情報

企業名 日本事務器株式会社
設立 1924年
代表者名 田中 啓一
資本金 3.6億円
従業員数 880名 (NJCグループ 1,224名) [2022年3月期]
連絡先 〒151-0071
東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館
電話番号:03-3292-1511
ウェブサイト https://www.njc.co.jp/

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