建設業といっても、その種類は多くあります。弊事務所は、これまで様々な種類の建設業にかかる税務、会計、企業分析、許認可手続きに携わってきました。

→住宅建設業・リフォーム業、内装業、とび土工工事業、土木工事業、菅工事業、送電工事業、電気設備工事業、造園工事業、分譲マンションの設計・施工・販売業、建築士事務所、不動産業（仲介・売買）、総合建設業etc

弊事務所では、税理士業務を軸として、工事原価分析や同業他社比較分析、建設業の許認可（一般・特定）や不動産業の許認可、建築士事務所登録、決算変更届～経営事項審査、自治体等への指名入札申請など、税務・会計に留まらず、建設業に纏わる様々な場面における参謀役として、みなさまのお手伝いをさせて頂きます。

企業分析・コンサルティング

1. 工事原価分析・同業他社比較
利益を継続的に生み出すには、「原価管理」が最も重要です。工事ごとの利益率を算出し、これを工事計画・予算又は過去の類似工事或いは黒字業界平均と比較し、改善点を顕在化させます。どの経費をコストカットすれば、利益率が改善されるのかをご提案いたします。

2. 資金調達、金融機関対策​
金融機関における格付けの算出、格付けによる金利低減の打診、担保の見直し、取引銀行の分散化支援、返済期間の先延ばし、複数金融機関の一本化による金利低減などをご提案します。

3. 決算レポート​
決算終了後にレポートを作成し、経営者及び幹部の皆様に当期の現状分析の結果と諸問題を共有し、翌期以降の経営に生かします。

会計・税務

1. 適正な期間損益計算​​
企業にとって正しい損益計算が算出できるようにケース・状況に応じて進行基準を提案・適用いたします。工事原価については、個別工事の直接原価と工事全体に係る共通経費とを峻別し、適正な工事利益率を算出し、原価分析を行い、全体の工事利益率UPに貢献いたします。

2. 役員報酬シミユレーション​​
適正な役員報酬を設定することにより、合理的に税金および社会保険料を低く抑えます。

3. 交際費​​​
税務上問題とならない合理的な飲食等の支出方法や内規の作成、また、不正防止のための管理手法などをご提案いたします。

許認可

1. 法人設立一式のサポート​​​​
定款の「目的」に許可業種（全29業種）が名称どおりに記載されていないと、定款変更が必要なり、余計なコストが発生します。提携の司法書士や社会保険労務士と連携をし、定款作成・認証→設立登記→官公署へ届出→社会保険手続きなどワンストップで支援いたします。

2. 建設業の許可申請・更新​​​​
提携の行政書士と連携をし、効率的に手続きを行い、許認可全般について支援を行います。

3. 決算変更届・経営状況分析・経営事項審査・その他入札手続き
決算変更届から経営事項審査の書類作成と並行して、経営事項審査において、財務面の点数をUPさせるためのアドバイスや資格者の雇用による点数のシミユレーションなどを行い、総合評定値UPのための提案をいたします。