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弁護士法人山村法律事務所

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最終更新日:2024.01.26

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弁護士法人山村法律事務所

中小企業法務に注力し、多数の顧問先企業の法務問題に対応させていただいております。業種については、建設・不動産をはじめ、eコマース、運送等多岐にわたります。長年、中小企業法務を経験する中で、大事なことは3つだと考えております。①スピード:企業取引に応じた業務提供を行うこと ②柔軟性:(思考停止で裁判業務を提案するのではなく)状況に応じた柔軟な回答を行うこと ③思いやり:会社の状況、立場に応じた解決策を親身に考え抜くこと。これらが非常に大事だと考えております。

特に①スピード面については留意しております。やはり企業取引に弁護士業務が追い付かなければ、せっかくリスクチェック等相談しても、取引自体が壊れてしまいます。もちろん、弊所でも何もかもが早くできるわけではありません。一次ヒヤリングを早期に行い、リスクの大小、取引スケジュールをまず確認し、それに合わせて弁護士業務を提供することで「相対的に速い業務」を、継続、徹底するようにしております。

次に、弁護士としては難しいのですが、②「裁判以外で柔軟に解決すること」が非常に重要です。そもそも裁判自体、どうしても解決できない紛争を裁判所が線引きして終わらせようという制度であって、便利な制度ではありません。解決まで非常に手間と時間がかかります。そのため、企業法務では、できる限り裁判に頼らない解決策をご提案することが重要だと考えております。

最後に、③思いやりをもって会社の立場から親身に考え抜くことが必要だと思っています。語弊があるかもしれませんが、企業活動を行う中でどうしてもコントロールしきれない変数と言いますか、トラブルの種はいくらでもあります。そんな中トラブルに見舞われた企業に対して、「もうだめだ。」と弁護士が匙をなげてしまっては誰も救われません。できる限りの解決策を一緒に考え抜きたいと思います。

規模の大小、企業間契約・個人との契約、新規ビジネス・従来型のビジネス等を問わず、多岐にわたる企業のご相談を受けておりますので、企業法務についてお困りのことがあれば気軽にお声がけください。

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企業名 弁護士法人山村法律事務所
代表者名 山村 暢彦
連絡先 〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町3丁目24−2ニュー本町ビル 6階
電話番号:045-211-4275
ウェブサイト https://yamamura-law.jp/

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