実際の現場経験を活かし、実用性と快適性を両立させ、被災地で能力を発揮する

佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスのグループ会社である佐川アドバンスが、総合防災支援サービス「防災ＢＡＳＥ」の一環として、自治体や企業向けに災害対応トレーラーハウスの企画・販売を加速させている。

被災地の支援活動に携わってきた経験を活かし、「支援者が最大限の力を発揮するためには現場環境の整備こそが要となる」と考え、活動を止めない「実用性」と、継続を可能にする「快適性」この両立を追求しカタチにした。

同社のトレーラーハウスは、日本の道路法規である「連結時全長12ｍ以内」を厳守しつつ、居住空間を最大限に確保。被災地の入り組んだ道路や狭隘地への進入を前提としたサイズ設計が特長だ。

また、その中核を担う防災備蓄品管理システムでは、物流グループのノウハウを活かした「管理・供給・機動力」による三位一体の支援を提供。従来の「買って終わり」の備蓄から、「有事に確実に機能する」体制への転換を目指している。

自治体・企業の防災体制構築を支援するため防災BASEを開設しました。

佐川アドバンスは、2025年9月1日「防災の日」に合わせて、備蓄品の販売・管理や再流通支援、災害時に活用するトレーラーハウス・医療用コンテナの導入促進、防災意識の向上を図れる防災イベントを提供するため、「防災BASE」を東京都江東区に開設しました。