東日本都市開発は、船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市を中心とした千葉県西部エリアでマンションや一戸建住宅の分譲や施工、公共工事まで行うリーディングカンパニーとして設立当初から地域社会に貢献してきた。現在では、ホテル事業や航空機リース事業などの観光分野へ進出している。

2020年に向けて過熱するホテル市場

政府は、2020年に年間4000万人、30年に6000万人の訪日外国人観光客数の達成という高い目標を掲げており、都内ではホテルが1万室足りなくなると予測されている。そこで同社では、ホテルの企画開発から建設、所有して賃貸する事業を構築し、訪日外国人をターゲットにした宿泊特化型のホテル事業に進出。滞在期間が長く、日本食を求めて外食する機会が多い外国人観光客の傾向を考慮し、寛ぎの空間をティーラウンジ程度に抑え、宿泊料も安く設定できる宿泊に特化したホテルというコンセプトのもと、約5年前から銀座や浅草など都内を中心に12カ所でホテルを建設し、一部を販売、一部をストックビジネスとして所有し賃貸している。また、JR東京駅徒歩5分の好立地にある「日本橋ホテル」（仮称）は14階建て（95室）で、ＡＮＡファシリティーズにマスターリースしており、19年夏の完成を予定している。

ビジネス安定化に繋がる航空機リース

航空機リース事業では、エアバスA321-200とボーイングB737-900ERに出資し、数社による共同オーナーとなり、デルタ航空と12年間のリース契約を結んだ。また、新たな投資先として、太陽光発電事業にも進出した。ストックビジネスを強化する背景には、新たな戦略出資によって安定的な資産となることが期待できることで、10年先どころか20〜30年先まで経営が見通せる。

待機児童問題の解決に向けて保育園の不足緩和に寄与

ホテル事業と同様に力を注いでいるのが保育園事業。共働きの増加に伴い待機児童の問題は一向に解消されないまま。送迎にも便利な保育園の充実のため、利用者目線から地域の要望や運営主体の希望に沿って7ヵ所で建設、一部を所有、賃貸している（1つは建設中）。また、日本の平均寿命が年々伸び続けていることも忘れてはいけない。 同社は、特別養護老人ホームの建設だけではなく、所有している保育園を将来高齢者施設としてリニューアルできるよう、考えられた設計を行っている。今日より明日、明日より明後日と、企業を継続させる創意工夫に満ちた同社の今後が楽しみだ。