コロナ禍では、巣ごもり需要の拡大でインターネットサービスの利用者が増え、通販事業者の会社名を騙ったなりすましメールによるフィッシング詐欺が急増しています。

なりすましメールの対策方法は、電子メールにおける送信ドメイン認証技術であるSPF、DKIM、DMARCの3つを設定し、顧客や取引先に自社をなりすましたメールが届かないようにすることです。また、MTA-STSを設定することで、MTA間におけるメール送信データの暗号化をSTARTTLS（メール送受信の過程を暗号化する方式）よりも安全に、強制して行うことが可能になり、セキュリティで問題になっているパスワード付きZipファイルの送信と、パスワードを別メールで送る「PPAP」を廃止できます。

メールサーバ管理者が適切に設定すればツールがなくても運用可能ですが、現状は設定が複雑などの理由から、日本国内では普及が進んでいない状況です。

PowerDMARCの代理店サービスであるMailDataを導入すると、

SPF・DKIM・DMARCを正しい設定で簡単に一元管理することが可能となり、自社のメールが迷惑メールボックスに入ることなく、届けたい相手に確実に届けられるようになります。
自社ドメインを騙ったなりすましメールの送信元の分析が容易になります。
RBL（Realtime Blackhole List）登録や、テイクダウン（ネットワーク管理団体を通した利用停止手続き、1IPアドレスごとに別途料金）といった具体的な対抗策を簡単に行うことが可能となります。

監査→分析→対抗措置のサイクルを継続的に実行することで、フィッシングなどの詐欺被害からユーザを守り、会社のブランドイメージを保つことが可能になります。