当社は1966年8月の設立以来、50年以上にわたって施設の設備を中心にメンテナンス事業を展開しています。日本では、1964年の東京オリンピックを前にした建設ラッシュ期に、建築基準法が改正。ビルの高層化と大型化が進み、電気、空調、給排水衛生、セキュリティ設備などの重要性が高まりました。ビルメンテナンスでは、それまでの清掃や警備に加え、高度化・複雑化する設備に対応できる技術が求められるようになりました。その状況下で、放送事業会社が自社のビル建設にあたり、「設備管理専業部門」を設置したのが当社のはじまりです。そして、創業から3年の実績をもって法人化されました。

LCCを最少化する「設備総合管理」という新しいビジネスモデルを構築

我が国では、少子高齢化による労働人口の減少が問題となっており、施設管理においては設備の高度化による技術者不足、企業のコア事業への人財シフトが求められています。そのような中、当社では施設の安全・安定稼働を実現するオペレーションと、省エネルギーなどのLCC（ライフサイクルコスト）を最少化するソリューションにより、「設備総合管理」という新しいビジネスモデルを構築し、独自の価値を提供しています。また、IoT・AI等を活用したビジネスツールや脱炭素社会実現に貢献する製品を開発し、高砂熱学グループとして施設のワンストップサービスを展開しています。