4つのコア事業を通じて社会の発展に貢献します
当社は、1925年、大垣電気冶金工業所の創業に端を発し、その後改組した日本電気冶金（株）と東邦電化（株）の合併によって、1963年に日本電工（株）が誕生しました。2014年7月には中央電気工業（株）との経営統合により、新日本電工に社名を改め、さらに2018年1月には中央電気工業（株）との完全統合を実現いたしました。
当社は創業以来、シリコン系、クロム系、マンガン系など各種合金鉄の製造を国内各工場で手掛けてまいりましたが、割高な電力料金と円高の進行によって競争力が減退した品種の国内製造から順次撤退を余儀なくされ、現在はマンガン系合金鉄の製造に特化しています。
一方で、市況影響が少なく、安定収益が期待できる環境システム事業や機能材料事業を着実に育ててまいりました。

当社の強みはコア中のコアである合金鉄事業において、高炭素フェロマンガンに経営資源を重点投入し、コストダウンを極限まで追求した結果、国際的に上位の競争力を維持しているとともに、世界最高水準の環境基準要求をも満たしていることです。また、我が国は世界第2位の鉄鋼生産国であり、日本製鉄殿をはじめとする高炉メーカーや電炉メーカー、特殊鋼メーカーなど、非常に安定した優良なユーザーが国内に多数存在しています。
しかも、長期的には世界の鉄鋼需要は増大傾向にあり、特に高機能鋼材の製造には不可欠なマンガン製品の消費量も増加していくものと見ております。更に、これまで長年にわたり蓄積してきた合金鉄事業の経営実績によって当社の財務体質は極めて良好かつ健全であります。

当社経営を取り巻く内外の環境が急激かつ大きく変化している中で、当社は「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもとに、当社の強みを最大限に発揮し持てる経営資源をフルに活用して、経営諸課題の解決に果敢に取り組んでまいります。

当社は第6次中期経営計画（2015年－2017年）において、「選択と集中による事業ポートフォリオの再構築」を達成し、「合金鉄事業」と「機能材料事業」に、循環型社会のニーズに対応した「環境事業」と再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した水力発電の「電力事業」を加えた4つの事業をコア事業として推進するに至りました。

2018年からスタートした第7次中期経営計画（2018年－2020年）においては、以下の基本方針のもとに、全社グループを挙げて全力で企業価値の更なる向上に努めてまいります。