弁護士法人N&O Partners

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経済安全保障とサイバー法務の最前線
弁護士法人N&O Partnersは、経済安全保障やサイバーセキュリティ等の最先端企業法務に強みを持つ法律事務所「リーガル×コンサル」のワンストップ体制を強みに、上場企業からグローバル企業まで伴走型で強力にサポートしている。
激変する地政学リスクやデジタル社会において、日本企業の法務が直面する課題は複雑化しています。これまでの受け身の法律相談では最先端技術を守ることは困難な中、2026年1月、経営層から絶大な信頼を集める「弁護士法人N&O Partners(名取・大木法律事務所)」が誕生しました。同法人は、大企業の法務トップを歴任した名取勝也弁護士の国際渉外・企業法務の豊富な知見と、経済安全保障や技術流出対策の気鋭である大木怜於奈弁護士の専門性を融合させ、両共同代表によって設立されました。
同法人の強みは、「経済安全保障」と「サイバーセキュリティ」という先端領域において、最高水準のリーガルサービスをワンストップで提供できる点です。特に重要技術や営業秘密の海外流出防止対策では、リスクの棚卸しから体制構築、運用までを一気通貫で支援。セキュリティ・クリアランス制度など未踏の領域に対しても、企業の「チームメンバー」として実情に即した最適な防衛シナリオを策定します。
もう一つの強みは、「サイバーセキュリティ」と「人間側のリスク管理」を融合させた組織横断的なアプローチです。情報漏洩や内部不正の多くは、システムの脆弱性だけでなく、人間の「心理的脆弱性」にも起因します。同法人は、縦割りになりがちな情報セキュリティ部門と人事・法務部門の隙間に着目し、双方を一体化させた「インサイダーリスクマネジメント」を構築。技術・物理的制御と、ルール、人事評価、ハラスメント対策等の心理的抑止の両輪から、隙のない流出防止策を実装します。
さらに、大木代表が立ち上げた「LUコンサルティング株式会社」とも密接に連携。リーガルチェックにとどまらず、コンサルタントの視点で課題を実務レベルへ落とし込む伴走型サポートを提供します。法律家が関与することで、最終的なアウトプットを「法務監査報告書」などの客観的エビデンスとして残せるため、ステークホルダーへの強力な説明責任の武器となります。
日常的な国際取引や地政学リスクアセスメントから、机上訓練(TTX)を用いた危機対応、複雑な訴訟対応まで、その守備範囲は広大です。予防法務から有事の争訟対応までを網羅し、コンサルティングの柔軟性と高い専門性を併せ持つ同法人は、現代のビジネス社会が求める「リーガルを超えた」新時代のパートナーです。
Security Days出展
2026年秋|最新の脅威動向とセキュリティ対策が集結
東京会場:2026年10月21日(水)~23日(金)
TAKANAWA GATEWAY Convention Center(B2F&B1F)
ブース番号:B54
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基本情報
| 企業名 | 弁護士法人N&O Partners |
|---|---|
| 代表者名 | 弁護士 大木 怜於奈(東京弁護士会所属) |
| 連絡先 | 〒107-6030 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル西30階 電話番号:03-6263-8177 FAX:03-6263-8178 |
| ウェブサイト | https://leona-ohki-law.jp/ |
製品情報
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2026.09.29更新









