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株式会社建設技術研究所

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最終更新日:2026.07.24

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流域・国土事業

■ 河川・海岸
日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10%しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。

■ ダム
ダムは、洪水調節、利水、河川環境の保全、水力発電など、安全・安心・快適な暮らしを確保するために水を貯留する、重要なインフラです。ダム部門では、新規ダム事業、ダム再生事業、水力発電、維持管理など、ソフト・ハード面から社会に貢献しています。また、ダムに関わる河川計画、地質、機械、情報、環境、水理実験などの関連分野との連携、DXに関する最新技術の活用を推進し、国内だけでなく海外のダムに対して総合的かつ高度な技術、サービスを提案してまいります。

■ 砂防
大雨や地震で発生する土石流、地すべり、斜面崩壊や火山噴火による溶岩流、火砕流、泥流など、大量の土砂の移動による災害を防止・軽減するため、災害調査・予測、砂防堰堤や渓流保全工などの砂防施設の計画・設計・維持管理、ソフト対策など、地域の安全・安心を守る総合的な土砂災害対策を建設コンサルタントの視点から提案します。

■ 上下水道
安全でおいしい水の供給(健康の維持)、汚水の処理(環境保全)、雨水の排除(防災)など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。

■ 機電設備
河川の水門・樋門・堰・排水機場、ダムの放流設備、上下水道の水処理施設などでは、インフラの機能を最大限発揮させるために、土木技術に加えて機械や電気の技術が欠かせません。機械・電気設備について、社会ニーズの変化に対応した最適な設備計画、維持管理計画、性能向上計画などを提案します。

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基本情報

企業名 株式会社建設技術研究所
設立 1963年4月
代表者名 西村 達也
資本金 3,025,875,010円
従業員数 2,410人(2026年4月1日現在)
連絡先 〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町3-21-1(日本橋浜町Fタワー)
電話番号:03-3668-0451
ウェブサイト https://www.ctie.co.jp/

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